インド法人に支払った業務委託料が源泉徴収の対象になるとされた事例 - KaikeiZine

インド法人に対してコンサルティング等の対価を支払う場合には源泉徴収漏れに要注意です。 今回紹介する事案は、医薬品製造販売業を営む日本法人が、インド関連キーワードはありません