アメリカが｢日韓関係改善｣を強く迫れない背景 | 外交・国際政治 | 東洋経済オンライン

「ウクライナに対応しながら、インド太平洋に注力できる政権であることを、今回訪問することだけでも誇示することができる。そればかりか、ウクライナに侵攻関連キーワードはありません