「 2021年02月 」 の情報 

日本にとっては、イギリス、カナダ、フランス、インドもこのような準同盟国であるが、日豪両政府は昨年11月、相手国を訪問する兵士の刑事裁判権

【2月22日 AFP】インド政府は21日、昨年衝突があったヒマラヤ（Himalaya）国境地帯の係争地から中印両軍の部隊の撤退が完了したと明らかにした

第１弾として、インドで教育普及活動などに取り組む福岡洸太郎さんを講師に招き、同国の現状などについて学びました。詳細はこちら。 無断転載・

インド南部のタミル・ナドゥ（TN）州政府は2月16日、現在適用されている「産業政策2014」を7年ぶりに改定し、「産業政策2021」（Tamil Nadu

インドで情報通信技術（ＩＣＴ）のサプライチェーン（部品の調達・供給網）の整備が進むことも追い風と指摘した。 鴻海は今年末、米アマゾンの

インド商工省貿易救済総局（ＤＧＴＲ）は近く、ベトナムなど４カ国から輸入するポリエステル紡績糸（ＰＳＹ）について反ダンピング（不当

インド政府が認定する新興企業の数が、2016年の504社から20年は４万2,733社と、４年間で85倍近くに増加したことが、商工省の資料で分かった。

インド東部・西ベンガル州コルカタを拠点とするドゥンセリ・グループとバージャー・ペインツ・インディア（ＢＰＩ）の化学２社は、同州

インドの不動産開発企業カルパタルは、西部ムンバイ近郊ナビムンバイのパンベルで高層住宅を整備する。投資額は30億ルピー（約44億円）。ＰＴＩ

インド火力発電公社（ＮＴＰＣ）は、首都ニューデリーと西部ラジャスタン州ジャイプールの間で水素を燃料とするバス（燃料電池バス）を運行する